2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
また、お尋ねにあったと思いますけれども、警察署で感染が確認され、欠勤者が増加した場合であっても、警察本部から支援要員を派遣するなど、管内の治安維持に支障が生じないような必要な措置を講じているところでもあります。 引き続き、警察庁と都道府県の警察が連携をして、新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないよう、国家公安委員会としても指導してまいりたいと存じます。
また、お尋ねにあったと思いますけれども、警察署で感染が確認され、欠勤者が増加した場合であっても、警察本部から支援要員を派遣するなど、管内の治安維持に支障が生じないような必要な措置を講じているところでもあります。 引き続き、警察庁と都道府県の警察が連携をして、新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないよう、国家公安委員会としても指導してまいりたいと存じます。
今回の新型コロナウイルスは、前に想定されたものとは違って、前は、非常に病原性も高い、感染力も高いということで、欠勤者が多く出て、そういう意味では、エッセンシャルワーカーに特定接種というものをしないと社会機能が維持できないという発想だったと思いますけれども、今回は、そういう感染症とはちょっと違うということで、先生先ほど申し上げた三つの優先順位、ただし、供給量がしっかりとふえていけばそれ以外の人たちに接種
しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるリスクというものが指摘をされておりました。 感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。
これは関電ＯＢと労働者らでつくっております電力労働運動近畿センターの調べなんですが、精神疾患の欠勤者は、一九九五年度に三十六人、従業員数の〇・一三％だったものが、二〇一二年度には百六十五人、〇・八一％にふえています。労働者の皆さんは、これは氷山の一角だ、職場は数字以上に病んでいると言っております。
先生御指摘のとおり、実際、例の豚インフルエンザのときでも、保育所、学校閉鎖に伴って、パートの方中心に従業員の確保だとか、それから欠勤者の多い店舗等によって応援人員の確保とか、実際そういう問題が起きまして、それで今回、四〇％の欠勤率前提にということになると、これなかなか非常に厳しい問題がありまして、そういった前提の中で、最小限、供給を途絶えさせないためにはどういうセクションにどれだけの人数が要るのかとか
この病原性の高い新型インフルエンザが発生いたしますと、やはり最大で約四〇％程度の欠勤者も予想されまして、生産であるとか、物流であるとか、あるいは小売の機能低下、こういったことも予想がされるところでございます。
一方で、職場不適応あるいは軽症の頻回欠勤者、逃避型の抑うつというような人もうつ病としては増えているように思います。最近、企業に対する従属意識というのは実は少しずつ減ってきているのか、消耗性うつとかあるいは昇進うつ病というのは少し減ってきているのではないかというふうにも言われています。
大正五年の第一回工場監督年報は、我が国で最初の労働者保護立法である工場法の施行による好影響として、就業時間の制限が欠勤者の減少とともに作業に規律と活気をもたらし、生産効率を増進させたことを挙げています。 さらに、労働省が平成三年に行った調査でも、労働時間短縮を行った中小企業のうち、約八割の企業が、労働時間短縮率以上に生産性が向上したと答えております。
○糸久八重子君 私傷病による長期欠勤者に報酬が支給されているということならば、幾ら自己の意思で育児休業を申請するからといっても、育児休業をする者との間にバランスが欠けると思うんですね。だから、そういうような場合もありますので、やはりこれは報酬を受けないというのは何かこじつけのような気がして仕方がないわけです。最近の私傷病者による長期欠勤者はどのくらいありますか。
○長谷川説明員 ただいまの特別非番日の関係なんでございますが、これは今回鷹取工場でこのような特別非番日の振りかえを組合側に提示したことにつきまして、私どもといたしましてはこれが協定に違反するというふうに考えていないのでございますけれども、ただ仮処分決定が出されたという経過の中で欠勤者の取り扱いにつきましてどうするか、今検討を行っている、そういう状況でございます。
○長谷川説明員 ただいまの特別非番日の振りかえ問題につきましては、先生今おっしゃったとおり神戸地裁の仮処分の決定が出まして、その点の欠勤者、二十四名が欠勤しているのでございますが、これの扱いにつきまして現在検討を行っている状況にございます。
長期の欠勤者が非常に多い。それらの人たち、あるいはまた病欠を長くやって出てきた人で軽作業に従事している人等が多いが、そういう人たちが昼休みに野球をやったりかなり過激なスポーツをやっておる。ところが長期療養ということで来ても軽作業しかやらないというふうな矛盾がある。そのために東灘局では臨時雇いをたくさん採用しておる。その経費が年間約六千万円に上っておる。
○政府委員（望月三郎君） 労働省では、四十九年と五十七年に労働者の健康問題の調査を実施しておりますが、健康状況につきましては、昭和四十九年に、労働者個人の健康状況とその職場の状況、事業所における長期欠勤者の状況を中心に調査を行っております。また、五十七年には、これに加えて事業所における中高年齢者を中心とする健康対策について調査をしたわけでございます。
だから私は、少なくとも予備のいわゆる指導員みたいな人を置いて、そして新しい人に配達区域を全部との区でも配達できるように、やはり予備の三人や五人は置いて、研修をさせて、欠勤者が出たらその代理がすぐに配達に行けるような体制をとらない限り、一人ずつの配達員がおって、その人が休んだらその区は配達できない。
そして、職員を千葉警察に派遣いたしまして本人に首肯させるなど、省を挙げてこの問題に取り組むとともに、あわせて全国の関係機関に事件の前後からの届け出、無届け欠勤者を洗い出させまして、関係機関と緊密な連携、協力をとりつつ適切な措置を講ずるように事務当局に命じた次第でございます。
そういうことならばまだやむを得ない仕事の場合は仕方がないわけですけれども、今度は欠勤者があった場合。十時に次のかわりの人が出てきますね。その十時に出てくる人の中に欠勤者がおりますと、その仮眠から覚めた人に、君そこから働いてくれと、また三時まで働かして、そしてその三時までに今度は夕刊を刷るわけです。というのは一日一労働ではないわけです。一日に二労働するということになるわけです。
〔斉藤（滋）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕 それから、欠勤者が出て、きょう昼間もやってくれよと言われたことも何度かあります。したがって、そういう実情は自分で体験しておりますからよく知っております。ただ、いますぐにやめさせろとおっしゃいましても、法律違反ではないものですからそういう処置を強制的にとるわけにはいきませんけれども、そういう実態の改善について話し合いをいたさせたいと思っております。
ここにアイシン精機のある課長がつくって労働者にアンケート調査をやった「欠勤者調査票」というのがあるのですけれども、有給休暇のことしか書いてないのです。
長期病気欠勤者ということで仕事の内容は一 般の現場労働と区別され軽作業という配慮はさ れておりますが、いつまで体がもつか心配され ております。しかも、妻の就労を保障するため 心身の負担をかけないように、私の職場の理解 と協力で私の仕事を軽減し、（実質的には私が 「休職」状態）私が家事いっさいの面倒をみて いるようなわけです。
○北川（俊）政府委員 週休二日制の効果につきまして、たとえば生産性があがったとかあるいは欠勤者が減ったとか、そういうことでアンケート調査をしておりますが、そのアンケートの一つの項目としまして、労働災害減少につながったというものにマルをつけられたのが一三・何％、こういうことでございまして、それ以外は、週休二日制によって減少したということではないということはわかりますけれども、結果的にどういう影響を及ぼしたかというのは
いま局としては人手が一人でもほしい、長期欠勤者は困るということで、軽作業についたら、そこで時効が中断をする。したがってそのまま休ましておいて、四十八年の一月が来たら、その人を退職させて新規採用するというのが私は局の腹だろうと思います、勘ぐった考えかもわかりませんが。 もしそれが事実だとすれば、私はまことにけしからぬ話だと思う。